当サイトでは過去に「新党革命が起こす新たな革命？ オンラインカジノで遊び尽くす！」や「カジノ管理委員会は日本の賭博業界を永久に変える」といったカジノ法案に関する特集を行いました。同じギャンブル業界としてカジノ施設ができるとパチンコ業界に悪影響が出るといった予想もありました。ですが、実際はカジノ法案によってカジノ施設が完成してもパチンコ業界には大きな影響が出ないと言われています。本記事ではその理由について解説していきます。

カジノ業界とパチンコ業界は競合相手にはならない

2016年12月にカジノ法案(IR推進法)が成立した直後から「カジノが原因でパチンコ業界が潰れる」といった声を耳にする機会が増えました。近年は閉店するパチンコ店が急増していることで信ぴょう性が増したとも言われています。ですが、実はカジノ業界とパチンコ業界はそもそも競合相手にはなることはありません。

カジノ法案成立前からパチンコ業界は衰退傾向

ここ数年で駅前のパチンコ店がなくなる様子を目にする機会が増えました。その原因がカジノ法案だと考えている人も少なくありません。ですが、実はパチンコ業界はカジノ法案が成立するよりも何年も前からユーザー数が減少し続けていました。なので、カジノ法案が原因でパチンコ業界が衰退しているというわけではありません。

ターゲットの客層が異なる

カジノ業界とパチンコ業界では「ターゲットの客層」が異なります。
カジノは、裕福層向けで日本に来日した外国人観光客が主なターゲットとなります。一方、パチンコは、少ないお金で遊べる、自宅近くで遊びたいといった人をターゲットにしています。
カジノ施設が建てられてると言われているリゾート地まで行ってパチンコをしたいという人はほとんどいないですよね？そもそものターゲットが異なることからカジノ法案によってパチンコ業界がダメージを受けるということはないと考えられます。

カジノ法案でチャンスを狙うパチンコ会社も？

カジノ法案が成立したことでチャンスを狙っているパチンコ関連会社が増えたと言われています。
パチンコ会社は「ホール運営会社」と「メーカー(パチンコ・スロット台の開発・販売)」の2つに分けられます。ギャンブル場の運営のノウハウを持つホール運営会社は、カジノができるリゾート地の近くに新規店舗の出店を目論んでいるようです。今までにはない新規顧客のチャンスとなるからです。
一方、メーカー側は、カジノで使用するマシーンの開発製造で利益獲得を狙っていると言われています。実際に、大手メーカーの1つであるセガサミーは既に海外向けのスロットマシーンの開発を行っていたり、韓国でのカジノ施設の開発に携わっています。それ以外にも、カジノ市場と親和性の高いゲームライセンスの取得や独自のカジノ開発を開始するメーカーが増えています。

まとめ

上記の理由から、カジノ法案がパチンコ業界に悪影響を与える可能性は低いと言えるでしょう。
逆にカジノ法案やカジノ施設の完成を新しいビジネスチャンスだと考えているパチンコ会社の方が多いと考えられています。
今後も、カジノ法案やパチンコ業界の動向には注目していきましょう。