『新党改革 2014 約束』

新党改革2014約束

『新党改革 2014 約束』の詳しい内容は【こちら】をご覧ください。

新党改革はエアコン、TV、冷蔵庫買い換えの「家電のエコポイント」制度を提案・実現させました。
その高い政策実現力で「豊かな社会」を創造します。

アベノミクスの補強・強化で成長軌道へ

日本経済が弱くなれば、税収は減り財政再建も厳しくなります。
消費増税を延期したのはニワトリが弱ってしまっては、良い卵を埋めないからです。
だから、安倍晋三総理の判断を支持します。

アベノミクスの成長戦略を補強・強化する具体策を提案して、皆さんの審判を頂きます。

原発のない豊かな社会へ

・被害者救済に、これまで以上に努力します。

・福島を風化させてはなりません。

・「脱原発」か「再生可能エネルギー」かという二極化した議論が行われています。
いったんこの立場から距離を置いてみると解決策が見えてきます。
福島第一原発事故は収束にはほど遠い状況であり、今も10万人を超える被害者の方々が避難生活を余儀なくされています。この状況にあってなお、原発をベースロード電源として位置づけ、原発の再稼働を推進する政府の方針を受け入れることは出来ません。
また「脱原発」というだけでは、原発を止めた後にどのようなエネルギー経済社会を打ち立てるのかが見えません。
「原発を脱ぎ捨てても、それに取って代わる新しい服が必要」ということです。新党改革は国会及び関係自治体や被害者の皆さんに「超・原発社会」創造に向けた道筋を提案してきました。
「超・原発社会」とは、単に電源を「原子力」から別のものに切り替えることを意味するのではありません。
「原子力発電」に依存してきた社会が抱える様々な矛盾、格差、分断などを乗り越えた助け合う社会を創造する意味と強い意志を込めたものです。
ここに真に「豊かな社会」が生まれます。

そのキーワードは「プロシューマ」です。
新党改革は、消費者(コンシューマ)が自ら電力の生産者(プロデューサー)となる「生産・需要家(プロシューマ)」型社会にパラダイムシフトさせます。
例えば水素電池の「エネファーム」の家庭用燃料電池は日本だけが実用化しています。
ガスなどの給湯器をエネファームに置き換えることで、各家庭で電力を作ることが出来ます。これで家庭の光熱費負担を軽減できます。この電力を自分で使った分の残りを地域で融通し合う仕掛けを提案します。これも「家庭ノミクス」のひとつの例です。
プロシューマ型社会が実現するまで、移行期には高効率の火力発電(IGCC等)を地域のベースロード電源として活用します。
133万世帯に家庭用燃料電池を設置すれば、原発一基分の出力を確保出来るので、再生可能エネルギー、高効率火力発電と組み合わせれば、つまりは原発は不要となります。
再稼働の必要性もありません。

企業環境改革

・企業の負担の象徴である法人実行税を、25%まで引き下げます。

・新党改革が推進してきた、マテリアルフローコスト(MFC)会計を日本初のグローバルスタンダードとして活用し、国際基準化することにより、環境と経済の両立をしたいと考えます。

*マテリアルフローコスト会計:製造プロセスにおける資源やエネルギーのロスに着目し、そのロスに投入した材料費、加工費、設備償却費などを「負の製品コスト」として評価を行う原価計算の手法。

安全と希望の社会保障

・スリーインワン保険:国民年金、介護保険、医療保険の一体化
「年金通帳」導入に加え大胆な方法論があります。
「将来年金はもらえないのではないか」「今の生活が大変だから」と年金保険料を納めない方が増え、4割近くが未納となっています。
もらうのが老後になるため、若い世代ではその必要性の実感は薄いことも要因です。そこで人生を通して安心のサポートが得られるように、医療保険と介護保険、そして年金の三大国民保険を一体化する、スリーインワン保険(仮称)への統合を検討します。これで、年金未納者は激減するでしょう。
事務経費等も軽減され財政再建にも役立ちます。マイナンバー制度の活用も併せて考えてゆきます。新党改革は、こうした“あわせ技”の着想で、多くの分野に波及する政策立案「豊かな社会」を皆さんと創っていきます。

・家庭での血圧測定をポイントで後押し 健康管理と地域活性化を一挙実現
血圧は病院でなく、家庭で測った方が正確な数値が得られると言われます。
高齢者の方々が毎日家で血圧を測り、そのデータをITでかかりつけ医が見られるようにすれば、通院せずとも健康管理ができます。
また、毎日の血圧測定データの受診確認をすれば、独居高齢者の安否確認にもつながります。
これを町ぐるみで実施しているのが福島県会津美里町の「あいづじげん健康ポイント倶楽部事業」です。
健康倶楽部の会員登録をした住民は、血圧計を購入します。最初はこの出費があります。しかし毎日血圧を測ってデータを送る毎に、また健康イベントに参加したりする毎にポイントが発行されます。そのポイントを使って地域の商店街で買い物が出来るのです。一年間欠かさずに測定を続ければ、ほぼもとがとれてしまう仕組みです。
ポイントがもらえることで、健康管理が長続きするメリットがあります。健康意識を高めると同時に、ポイント活用による地域経済活性化にも貢献するものです。
新党改革では、この仕組みを、まず東日本大震災の被災県、次に国の事業として広めることを提案しています。仮設住宅に住む方々や負担の大きい自治体職員も対象にすれば、被災が生む二次被害としての健康悪化を未然に防ぎ、地域振興にもつながります。


充実の子育て・教育

・待機児童解消のための幼稚園・保育園の増設、費用の無料化の検討を通じて、バラマキ政策ではない、少子化対策の再構築を図っていきます。

・「脱ゆとり教育」をさらに進めて「詰め込み教育」を行い、優秀な日本の子どもを取り戻します。ここで言う「詰め込み教育」とは、子どもの学習進捗に合わせて、現場で柔軟に学習内容を決めることができる教育です。

住民参加型成長モデル創造

ベルマーク運動やエコキャップ運動のような、住民参加による社会貢献型の活動を活発化させます。 
例えばエコキャップ運動は、ペットボトルのプラスチックキャップを皆で持ち寄り、再生利用する環境配慮の取り組みです。
キャップのリサイクルで得た利益で、途上国の子ども達にポリオワクチンを届けます。キャップを破砕する仕事を福祉施設の方々にお願いし、地域に仕事を作り出す「エコワーク(仮称)」の取り組みです。
一つの活動が環境保護、教育、雇用創出、社会貢献につながり、優しく強い地域社会を創り出します。新党改革は、こうした住民参加モデルを応援し、一石三鳥、四鳥を産む仕組みを発案し、バージョンアップし、全国に広めていきます。

国民監査請求制度の創設で、行政改革

地方自治法には、住民監査制度というものがあります。これは、税金の使い途に対して、不正や不当を発見したら、国民が会計検査院に対して「監査請求」が出来るというものです。その会計検査院の調査の結果、不正や不当があれば処罰され、その税金を返済させることが出来ます。
本来、これこそが、国会の仕事であり、国会議員の仕事です。しかし、社会保険庁に代表されるように、行政に対する不信が強く、その体質がなかなか変わらない中、新たなチェック体制が必要となっています。
国民監査請求制度は、国民一人一人が自分の税金の使われ方を自分の権利としてチェックできるものです。皆さんが行政改革の主役になるのです。
国民視線の政治を確立し、政治主導に対する信頼を取り戻すためにも、「国民監査請求制度」を創設します。

外交の前進

原発事故は「想定外」を残し、安全対策を怠ったことが大きな原因でした。外交にも「想定外」を残してはなりません。この意味で、徹底した平和外交努力を前提にして、あらゆる安全対策を講じ、国民の命や人権・くらしを守るために安全保障法制は必要です。
国民への説明と外国への配慮が大事です。

憲法

日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正の国民的議論を起こしていきます。

選挙制度

衆議院議長のもとにおかれた「衆議院選挙制度調査会」の答申を尊重します。
衆・参ともに定数減と一票の重みを考慮した抜本的制度改革が三位一体となって実現されるよう努めます。

消費税等

・新党改革は、当然ながら財政再建を目指す政党です。
国が巨額の借金を抱え、財政危機に陥っている現状や、高齢化の進展によって社会福祉に一層の財源が必要になることを考えれば、消費税増税の議論は避けて通れません。 行政のムダを排除することは、当然の前提ですが、2020 年頃には消費税率を10%以上にしなければ、財政は立ち行かなくなります。
しかしながら、経済成長戦略を成功させることで、経済・景気の好循環をつくり、税の自然増収を図ることを第一に考えるべきです。今は景気を悪化させないよう配慮すべきです。

・消費税の増税は、経済状況を見て決めるべきで、今の経済状況下では、増税すべきタイミングではありません。消費税増税のタイミングは景気と相談し、法人税減税などとともに、税制全体の見直しを行います。

・消費税増税が国民生活に及ぼす影響にかんがみ、複数税率導入も検討します。

・低所得者層には、光熱費負担増対策もあわせて「バウチャー券」「プレミアム商品券」等への交付金も検討します。

・地方交付税交付金の再配分機能は大切にしなければなりません。

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