「居住コンセプト」~原発事故被害者保護のため新たな居住制度確立に向けて

政府は2013年8月に避難指示区域の見直しを完了し、2014年4月から一部地域で避難指示解除を始めます。

しかしながら、依然として「放射線への不安」「原発の安全性への不安」から、
「戻らない」
「(帰るかどうか)判断がつかない」
と答える方々も多いのが現状です。

そこで、「早期帰還」に偏る政府の政策に対し、新党改革は、
「居住」
「移住・引越」
「将来帰還」
など多様な選択肢を認める、「居住コンセプト」(案)を提示いたしました。

1つ目のコンセプトは、健康政策判断に基づいて、1mSv/年超の追加被ばくがある地域への、支援の方針についてです。

2つ目のコンセプトは、想定外からの住民の命を守るため、収束作業の続く原発周辺10km圏における、「安全保護地域(立ち入り禁止区域)」の設定についてです。

平成26年2月27日の説明会(本動画)において、明確な提案をさせていただきました。
ぜひご覧ください


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