代替案を出して脱原発を進める「改革」のスタンス 新聞は伝えず『これでジャーナリズムはよいと考えているのでしょうか?』

・6月26日(日)東京新聞は、各党の「原発再稼働」への姿勢を「容認(自公)」「より厳しい条件をつける(民進・おおさか)」「一切認めない(共産、社民、生活)」と三つの立場に分類した。(二面「公約点検2016 参院選」)
・私達「改革」の立場については比較表のなかで、「原発再稼働や新増設、輸出は行うべきではない」と簡単にまとめただけで、それ以上の言及はない。
・私達は公約「約束 2016」において、「超・原発社会へ」という項目を立てて、詳しく「脱原発」の理念と実現への道筋を語ってきた。
6月15日の郡山駅前における街頭演説では、「民進」「自民」の候補が「福島県内における原発全基廃炉」と、「福島県だけ」に限って訴えていることを強く批判した。原発事故により、いまなお多くの方々が避難を余儀なくされ、広範囲の汚染に苦しむ福島だからこそ、日本全国の「脱原発」を訴えるべきである。
・荒井代表は「原発を進めてきたから、その責任があり、お詫びし、その反省を「脱原発の具体策」としてまとめているのだ。

これはは新党改革のゆるぎない根本姿勢であり、参院選への方針表明を行った記者会見(5月6日)でも、強く訴えた。




また、脱原発の理念実現に向けて、家庭用燃料電池の加速度的普及、各家庭が電気の生産者となる「プロシューマ」型社会の在り方を提案して来た。「脱原発」を掲げながら、漠然と「自然エネルギーを」というだけでなく、具体的な代替電源のあり方を示してきたのは「新党改革」だけである。
国会での荒井広幸代表の提案を、もう一度見直し聞き直し読み直してください。
真意が通じていないのです。

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