TPPについて
参加表明するのなら昨日するべきだった。党内融和が先行して、情報開示もなくまともな議論がなされていない。自民党政権へ時間が巻き戻されているようだ。
長期的な日本の国益を考えるのなら、TPPに参加すべきだ。ただ問題なのは、必要な情報が十分に出されていなく、説明もされていない。反対派の重要な意見もあるのに、議論がかみ合っていない。国を開いて貿易立国として進んでいき、弱い産業については手当をだすといったような全体像が見えていない。
医療の問題について本日総理に質問をするが、国民皆保険維持とTPP参加がどうつながっているのかの説明がない。今、やるべきことは、車や家電製品だけでなく、医療や薬を輸出産業として育てること。日本の製薬メーカーの国際競争力は非常に強い。私も大臣時代に新薬開発への取組みとして、各省庁の大臣と外資も含めた製薬メーカーとの対話をすすめ、非常にいい成果がでていた。しかし、民主党政権ではこのような取り組みが途絶えてしまっている。日本の高度な技術を世界の人々の健康のために貢献していくという立場からもTPPという枠組みを利用すべきだ。
薬価の決め方について、アメリカが指摘しているという話があるが、これと国民皆保険維持とは別の話。薬価の決め方について、一部の専門家の特権で決めるのは問題だ。小手先の問題にとらわれず、税と社会保障の一体改革といった財源確保とともに、診療報酬改定問題など社会保障全般への大きな戦略をとるチャンスだ。
また、TPPには中国・韓国が参加していない。安全保障の面から言っても、対中国への日米同盟の強化という力も働いている。暗い話ばかりでなく、明るいビジョンを描くべき時がきた。