・小沢議員元秘書の有罪判決について
基本的に国会議員が有罪という判決を受けると議員は辞職してきた。石川議員に対して、そういう要求をしていく。これは野党足並みそろうだろう。小沢元代表についてはこれまでも申し上げているように、証人喚問なり参考人招致なり、国会の場で説明するのが筋でそれを国民が求めるのは当たり前だ。

・野田総理外交デビュー・政権運営について
国連での野田総理の演説を聞いて、原発・エネルギー政策について、脱原発依存なのかそうでないのか、どちらを向いているのかはっきりしない。普天間問題も、日米両政府では辺野古移転で合意していて、仲井眞知事がアメリカで辺野古移転反対を表明するというのは極めて異例。この問題のアメリカへの返答の期限は、アメリカの予算編成等考慮しても年内が期限だと考えている。TPPに関しても期限が迫っている。こういったことにはっきりと答えを出せない限り、厳しい内閣運営となるのではないか。
今回の小沢議員の元秘書の判決をうけて、党内融和を求めれば野党との関係が悪化する。3次補正予算の採決、本予算の策定というプロセスを考えれば、与野党協調は避けて通ることができない。野田政権は与野党協調をとるのか党内融和をとるのかというジレンマに陥いるだろう。そういう意味でも昨日の判決は大きな意味をもつ。

・会期延長・解散総選挙について
会期は9月30日までということで現在やっているが、積み残しの法案も沢山ある。各委員会で、大臣が所信表明もしていない。正常な運営を踏まえれば会期延長するというのが常道だ。運営上一度閉じたとしても、すぐに次の臨時国会で小沢さんの説明を聞き、他の委員会も開いて、積み残しの法案も通していかなければならない。国民の感覚からいえば通年国会でもいいような状況だ。
解散総選挙については、選挙に費やす時間とお金とエネルギーがあるのならば、被災地の復興や原発事故の収束を最優先にすべきだと思う。我々としては、協力すべきところはしたいが、小沢さんの説明責任などやるべきことはやってほしいと釘を刺したい。証人喚問なり参考人質疑なり与野党の協議の中で要求していきたい。