・北朝鮮ミサイル発射をうけて
今朝7時40分位に北朝鮮がミサイルを発射したが、1分後に失敗して落下した。私も報道を見ていて、韓国情報、アメリカ情報と確認したが、日本の情報がなかなか確認できなかった。官房長官の会見が始まってから、防衛省から連絡がきた。ミサイル打ち上げの感知体制が機能していたのかという疑問が残る。Jアラートも使われなかった。次回の外防委員会で質問したい。
昨年、中国の外交担当をしている戴秉国氏と話したが、北朝鮮へのグリップを強く握っているのは中国だ。また、北朝鮮指導部内の動きも変わらず注目しなくてはならない。また、安保理決議など国際社会、特に、米韓との連携はもちろんだが、中国・ロシアとどういう関係を構築するのかが問題だ。
レーダー等の技術的な国防機能も大事だが、日本はヒューマンインテリジェンスが極めて劣っている。両者を総合的に機能させる必要があるのではないか。PAC３配備や自衛官の派遣など体制を整えることもいいが、今回の動きはパフォーマンス的な色が強く、政治主導とは別のものだ。
・新型インフルエンザ等特措法案について
新型インフルエンザ等特措法を衆議院はわずか5時間で通過させたが、参議院内閣委員会では、昨日参考人招致を行った。来週の内閣委員会には、私も委員外議員として出席の要請があったので、参加することになると思う。この法案は自公の族議員からでたものであって、民主党内でほとんど議論されていない。政府民主党側の参考人は自公政権時、ある意味で担当者だった人だ。
手かせ足かせとなるような法律を事前に作る必要はない。前回のインフルの時は、発熱外来を作るということだったが、現場からすれば逆効果となるものであった。また、イベントも自主的に中止され、これも法律で規定することではない。学級閉鎖等の権限を知事に集中するというのもよしあしだ。人とモノは常に動いていて感染をくいとめるのは非常に難しく、自治体単位でとりくめるものではない。
今回の震災をきっかけに、「災害等に関わる特別措置法は予算と権限をとりやすい」と役人が味をしめたのではないか。ワクチンを売りたい業界にとってもこの法案はありがたい。政官業の癒着が断ち切れておらず、ここでも官から政への転換という政権交代の意味がなくなっている。

・24年度予算案に対して、我々は野党として反対したが、衆院の優越により可決となった。これは、公債特例法案の財源の裏付けがなく、昨年と全く同じ状況だ。税と社会保障の一体改革についても、社会保障関係の法案はそろってきているのに、財源となる消費税増税について政権与党内でもまとまっていない。
・国民新党の解任劇は、政策的な違いのためなのか、ただ政権にとどまりたいがためなのか、国民から見てもよくわからないので、説明する必要がある。与党なのか野党なのかわからない状況で、我々も国会で審議しかねる。
・大飯原発再稼働に対する政府の対応は拙劣だ。国民や地元に対して十分に説明責任を果たしていない。エネルギー供給をどうするのかの議論もしなくてはいけないが、今のような状況で見切り発車するのはいかがなものか。民主党政権になってから、専門家や現場の意見を聞かない、情報公開をしないようになった。
・予算委員会でも述べたが、新型インフルエンザ特措法には大変問題がある。役人にまかせて、医者の意見も聞かずにたった5時間の審議で通させてしまう。このような法案を作ること自体が、対策を行う時の手かせ足かせになることは目に見えている。現場の医者に任せるのが一番だ。自公もこの法案に全く異論を唱えない。政官業の癒着につながる動きがあるのではないか。原発の原子力規制庁に関しても、環境省の外局に作ったら役人が役人を取り締まることになり全く意味がない。国会に作った事故調査会の意見を聞くべきだ。
・私は政官業の癒着を断ち切るよう努力してきたが、民主党も政権交代によってその戦列に加わるべきだった。しっかりと地に足をつけて中央の政治を変えていく努力をしたい。

・消費税法案をめぐる民主党の党内手続きが昨日打ち切りとなってしまった。かつての自民党の時の郵政法案と同じくある意味ガス抜き的な儀式だ。5月の採決に向けて民主党はひとつにまとまれるのか疑問だ。以前からいっているように、社会保障の全体像が示されておらず、なぜ消費税を上げる必要があるのかの議論がつくされていないことに問題がある。
・郵政民営化の改正法案に関しては、自民党はある意味公約違反なのではないか。政治の世界なので妥協も時にはありうるが、もはや原理原則がなくなってきてしまっている。
・労働者派遣法の改正案に関しては、この程度の法案だったのなら、私が厚労大臣の時にだした法案の方が優れているのではないか。財界・労働界と分けるのならば、民主党は労働界よりの政党なのに、ここでも財界よりの法案を出してしまっている。政権交代の意味を失っている。
・核セキュリティサミットに関しては、福島で原発事故があったのだから、福島で開催するのが一番リアリティがあったのではないか。
・田中防衛大臣は見ていて気の毒だが、国益を害している。問責決議案とは大人に対してのものであり、子供は問責の対象にならない。問責以前の問題であって、参議院の沽券に関わるのではないか。任命した方がきちんと考えるべきだ。
・AIJの問題については、利益があがっている時は利益を得て、損したら税金をあてにするという話には疑問だ。基金の責任者は資産のポートフォリオを組んでしっかりとチェックをしていたのか。税制の源泉徴収制度に関しても言えるが、役所がやるべきことを民間企業に肩代わりさせていることに問題がある。官民が癒着しているので天下り問題も解決しない。これがうまく機能していた時代もあったが、この20年の不況の時代には無理だ。原因はここの事態を打開するために民主党が政権交代したのではなかったのか。このような日本社会のありかたを根本的に考えなければもはや国際社会で生き残っていけない。

・民主党政権になってから国会運営のハンドリングがあまりに下手すぎる。結局予算は3月末に間に合わず、暫定を組むことになるだろう。
・郵政法案の妥協が自公民の間でなされているが、いずれの立場に置いても無意味なものになってしまった。これでは自民党を分裂させても実行しようとした小泉改革が一体なんだったのかという話になる。自民党は民主党をマニフェスト違反と批判できないのではないか。
・税と社会保障の一体改革は、税についても社会保障についても議論がなされないまま、消費税増税するか否かという話になっている。本末転倒だ。
・新型インフルエンザ特措法は、なぜ厚生労働委員会でなく、内閣委員会で議論をしているのか。厚労大臣当時、私は新型インフルエンザの対応にあたった。マニュアルではなく、現場の意見を第一に尊重したから拡大を食い止めることができた。当時の橋下大阪府知事とも連携したが、学級閉鎖ひとつをするにも、大阪市と堺市だけは府知事命令ではできない。そういった経験についてのヒアリングも一切ない。この法案は下手をすると治安維持法になってしまう。現場の地方自治体の首長さんや医療関係者の声を聞きながら法案をまとめるべきだ。もし悪意のある官僚がいるとすれば、民主党政権下ではどんな法案でも意のままに通ってしまうだろう。
・次回の質問では、国家の安全保障について総理に質問することにする。防衛大臣はもとより、総理大臣が「国民を守る」ということについてどのような心構えでいるのかを問いたい。

2012年3月16日、「特定原子力被災地域の土地等の利用に関する施策及びこれに関連して必要となる地域住民等の生活再建等の促進に資する施策の国の取組による推進に関する法律」（特定原子力被災地域土地利用法案（借上・買取法案））を、参議院にみんなの党と共同で再提出いたしました。

・みんなの党と共同で法案提出
本日15時半にみんなの党渡辺喜美代表と共同で原発被災地の土地の買い上げ法案を提出する。被災地の汚染がはなはだしい地域の土地を借り上げたり買い上げたりして問題を解決していこうという法案だ。

・社会保障と税の一体改革
　先日の国会質問でも発言したが、社会保障と税の問題を切り離す必要がある。私が大臣だった頃に、社会保障国民会議で社会保障の全体像をまず描いて、そのために福祉目的税として消費税を上げようとしていた。この自公政権の苦肉の策をそのまま民主党が引き継いでいるために、結局消費税議論しかされていない。
児童手当へと名称が変わってマニフェストが守れなかったと自民党が喜んでいるが、私は控除から手当てへ、という税制全体の改革はいい方向だったと思う。控除方式はお金持ちにとって有利なだけだ。また、例えば医療費控除のような控除方式では、病気になっても控除されるというように、日本全体をマイナス思考にしてしまう。民自公で握手をしていたが、民主党は改革の魂を捨ててしまい、国民から政治がますます信頼されなくなる。

・中国情勢
薄煕来党委書記が解任されたが、彼はまさにポピュリズムの人だった。温家宝首相も言っているとおり、まだまだ改革が必要なのだろう。法とルールに基づかないで人気を上げるために行動すると最後には自分にふりかかってくるということだ。日本含め世界各国でポピュリズムが横行している。

・選挙制度改革について
　政府民主党は衆議院の比例定数80削減と閣議決定をしてしまった。これを前提にしている限りはどのような交渉も飲めないというのが自民党以外の野党の立場だ。例えば、党首会談で抜本改革を行うと担保したうえで違憲状態の解消をめざすなどの交渉を進める必要がある。民主党は80削減の撤回は不可能として、今後は各党を回って意見を聞くということになったようだ。閣議で80削減ということを決定してしまったこと自体がボタンを掛け違えている。
参議院の改革については、故西岡議長の遺志をついでその最終案をベースに考えてはどうかと思う。この最終案は、定数を232人(現行：242人)うち82人を比例代表選出議員、150人を選挙区選出議員とする。（現行：比例96人、選挙区146人）比例代表は全国単位で非拘束名簿式、選挙区は全国11ブロック（衆議院比例ブロックと同じ）とし、単記投票制（個人名投票）とするものだ。
選挙制度改革も含めて国会が物事を前に進められない状況にある。予算案は8日に衆議院通過の見込みだが、特例公債法案が切り離されているので、昨年と同じ状況になるだろう。政治が動いていない。
・東日本大震災1年
　とにかく対応が遅い。被災三県、特に福島は今もひどい状況にある。一日も早く問題を解決しないといけない。瓦礫の処理を各県が拒否している問題も、各地のエゴが出てきている。
・AIJ破綻
　景気がいいとハイリスクハイリターンをとれという話になる。多少の景気状況によって運用状況も変わってくる。透明性をどう確保するかも含めて、議論が必要であろう。
・国際情勢
ロシア大統領選でプーチン大統領が就任したが、北方領土問題に関しては二島返還でかたをつけたいという感じが見えているが、プーチンに替わったことがひとつのチャンスであることは確かだ。四島返還には高度な外交努力が必要である。
中国国交回復40周年を迎える年に、南京大虐殺への河村市長の発言や、尖閣諸島の命名問題など、ぎくしゃくしてきている。広東省烏坎（ウーカン）での直接選挙など、中国国内も習近平体制にむかってなかなか一筋縄ではいっていない。中国国内の政治状況を仔細にウォッチしなくてはいけない。中国の戦略によってアメリカの戦略も変化してきており、沖縄の普天間基地問題とも深くかかわっている。
フランス大統領選はサルコジの対抗馬のオランドが大統領になると、独仏関係が悪化しEU問題が再び悪化する可能性がある。
台湾の総統選挙が終わって、駐日大使が5月に替わるということで、日中台のトライアングルをどうしっかりとくんでいくのかも今後の課題だ。

・党首討論は迫力を欠いていた。野田総理が一緒にやりましょうと伝えても、谷垣総裁は断り、公明党山口代表は議員歳費の削減問題一色。突破口が見いだせない。国会の閉そく状況を打破しなくてはならない。
・税と社会保障の一体改革に対しては、まず民主党内部でとりまとめるべきだ。小泉さんの経済財政諮問会議は、猛烈に反対する抵抗勢力をおさえる働きがあった。福田さんの社会保障国民会議は、各省庁の縄張りをおさえる役割を果たした。野田総理は、連立政権・与党内をまとめてはじめて与野党協議というべきだ。私は全て白紙にもどして一から皆でやり直した方がいいと思う。
・中央政界の停滞に反比例して大阪の橋下さんが勢いを増してきている。自由な民主主義社会においては、多様な価値観を認めるべきだ。ショック療法だけでなく、すこしゆとりや遊び持つべきではないか。また、美術・文化行政の予算縮小には反対だ。
・議員歳費カットよりも議員定数を減らすべきだ。予算が限られているのならば、定数を半分まで少なくすべきだ。国会議員の仕事の重要さをもっと認識し、それなりの処遇をしないと、人材の枯渇が今より進むだけだ。