2012年3月16日、「特定原子力被災地域の土地等の利用に関する施策及びこれに関連して必要となる地域住民等の生活再建等の促進に資する施策の国の取組による推進に関する法律」（特定原子力被災地域土地利用法案（借上・買取法案））を、参議院にみんなの党と共同で再提出いたしました。

・みんなの党と共同で法案提出
本日15時半にみんなの党渡辺喜美代表と共同で原発被災地の土地の買い上げ法案を提出する。被災地の汚染がはなはだしい地域の土地を借り上げたり買い上げたりして問題を解決していこうという法案だ。

・社会保障と税の一体改革
　先日の国会質問でも発言したが、社会保障と税の問題を切り離す必要がある。私が大臣だった頃に、社会保障国民会議で社会保障の全体像をまず描いて、そのために福祉目的税として消費税を上げようとしていた。この自公政権の苦肉の策をそのまま民主党が引き継いでいるために、結局消費税議論しかされていない。
児童手当へと名称が変わってマニフェストが守れなかったと自民党が喜んでいるが、私は控除から手当てへ、という税制全体の改革はいい方向だったと思う。控除方式はお金持ちにとって有利なだけだ。また、例えば医療費控除のような控除方式では、病気になっても控除されるというように、日本全体をマイナス思考にしてしまう。民自公で握手をしていたが、民主党は改革の魂を捨ててしまい、国民から政治がますます信頼されなくなる。

・中国情勢
薄煕来党委書記が解任されたが、彼はまさにポピュリズムの人だった。温家宝首相も言っているとおり、まだまだ改革が必要なのだろう。法とルールに基づかないで人気を上げるために行動すると最後には自分にふりかかってくるということだ。日本含め世界各国でポピュリズムが横行している。

・選挙制度改革について
　政府民主党は衆議院の比例定数80削減と閣議決定をしてしまった。これを前提にしている限りはどのような交渉も飲めないというのが自民党以外の野党の立場だ。例えば、党首会談で抜本改革を行うと担保したうえで違憲状態の解消をめざすなどの交渉を進める必要がある。民主党は80削減の撤回は不可能として、今後は各党を回って意見を聞くということになったようだ。閣議で80削減ということを決定してしまったこと自体がボタンを掛け違えている。
参議院の改革については、故西岡議長の遺志をついでその最終案をベースに考えてはどうかと思う。この最終案は、定数を232人(現行：242人)うち82人を比例代表選出議員、150人を選挙区選出議員とする。（現行：比例96人、選挙区146人）比例代表は全国単位で非拘束名簿式、選挙区は全国11ブロック（衆議院比例ブロックと同じ）とし、単記投票制（個人名投票）とするものだ。
選挙制度改革も含めて国会が物事を前に進められない状況にある。予算案は8日に衆議院通過の見込みだが、特例公債法案が切り離されているので、昨年と同じ状況になるだろう。政治が動いていない。
・東日本大震災1年
　とにかく対応が遅い。被災三県、特に福島は今もひどい状況にある。一日も早く問題を解決しないといけない。瓦礫の処理を各県が拒否している問題も、各地のエゴが出てきている。
・AIJ破綻
　景気がいいとハイリスクハイリターンをとれという話になる。多少の景気状況によって運用状況も変わってくる。透明性をどう確保するかも含めて、議論が必要であろう。
・国際情勢
ロシア大統領選でプーチン大統領が就任したが、北方領土問題に関しては二島返還でかたをつけたいという感じが見えているが、プーチンに替わったことがひとつのチャンスであることは確かだ。四島返還には高度な外交努力が必要である。
中国国交回復40周年を迎える年に、南京大虐殺への河村市長の発言や、尖閣諸島の命名問題など、ぎくしゃくしてきている。広東省烏坎（ウーカン）での直接選挙など、中国国内も習近平体制にむかってなかなか一筋縄ではいっていない。中国国内の政治状況を仔細にウォッチしなくてはいけない。中国の戦略によってアメリカの戦略も変化してきており、沖縄の普天間基地問題とも深くかかわっている。
フランス大統領選はサルコジの対抗馬のオランドが大統領になると、独仏関係が悪化しEU問題が再び悪化する可能性がある。
台湾の総統選挙が終わって、駐日大使が5月に替わるということで、日中台のトライアングルをどうしっかりとくんでいくのかも今後の課題だ。

・党首討論は迫力を欠いていた。野田総理が一緒にやりましょうと伝えても、谷垣総裁は断り、公明党山口代表は議員歳費の削減問題一色。突破口が見いだせない。国会の閉そく状況を打破しなくてはならない。
・税と社会保障の一体改革に対しては、まず民主党内部でとりまとめるべきだ。小泉さんの経済財政諮問会議は、猛烈に反対する抵抗勢力をおさえる働きがあった。福田さんの社会保障国民会議は、各省庁の縄張りをおさえる役割を果たした。野田総理は、連立政権・与党内をまとめてはじめて与野党協議というべきだ。私は全て白紙にもどして一から皆でやり直した方がいいと思う。
・中央政界の停滞に反比例して大阪の橋下さんが勢いを増してきている。自由な民主主義社会においては、多様な価値観を認めるべきだ。ショック療法だけでなく、すこしゆとりや遊び持つべきではないか。また、美術・文化行政の予算縮小には反対だ。
・議員歳費カットよりも議員定数を減らすべきだ。予算が限られているのならば、定数を半分まで少なくすべきだ。国会議員の仕事の重要さをもっと認識し、それなりの処遇をしないと、人材の枯渇が今より進むだけだ。

・選挙制度改革については、少なくとも最高裁で違法といわれた状況でいるべきでない。衆議院議員定数80削減という数字を閣議決定するという手法にも問題がある。民主・自民の2大政党でもう少しイニシアチブをとってほしい。
・社会保障と税の一体改革は、議論をすればするほど政府案にぼろがでてくる。私はすべて一旦白紙に戻して組み立てなければ前に進まないと思う。年金に関してはもう少し議論を深めるべきだ。家に例えればもうすでにそこに住んでいる人がいる。その中でどう改革するのかを考える必要がある。積立方式がいいという意見もあるが、過渡期にある人の場合、賦課方式の分と自分の積み立て分と二重に掛け金を支払わなくてはならない。このような問題にどう現実的に対応していくかを考えなくてはいけない。最低保障年金に関しても所得比例で進めるのならば、お金持ちはますますお金がもらえ、貧しい人はあまりお金がもらえず、富の再配分ができない。努力して沢山稼いだ人がいい思いをするのが当たり前だという自由主義的な考えでいくのか、社会的な絆を大事にしてお金持ちが貧しい人に富を分ける平等主義的な考えでいくのか、どの位のバランスをとるのかが問題だ。
・天皇陛下のご体調が、術後順調だと聞いて安心している。女性宮家の創設にはかつて参加したこともあるが、国民的な議論が必要なのではないか。
・国会が閉そく的になっているのは、民主党が一丸となっていないこと、与野党の話し合いが一向に進まないことが原因だが、私はするべき議論を徹底的に進めることが政治家の仕事だと思っている。
・橋下さんの大阪市役所における労働組合の調査に関しては、これまで労働組合側に多くの問題があったための荒療治だとは思うが、法というルールを守った上でしなければ、逆の勢力が権力を握った時に相手が法を守らなくても抗弁できなくなる。今の日本社会に問題があることは確かだが、国民が幸せになることが第一だ。革命や荒療治の必要はないのではないか。少ないコストで成果をあげるのが政治の役割だ。

・年金改革について
　一番の問題は、税でやるのか保険でやるのか、所得の再分配をどうとらえるのかといった基本的な議論を国会議員がしていないことだ。民主党の案は既に破たんしているのでこれを土台に話を進めても意味がない。民間の方々も交えた国民に信頼されるような社会保障の国民会議のようなものを新たに作った方が早いのではないか。もうすでに案はでているので、私なら半年位でまとめることができるだろう。

・普天間基地移設問題
　佐喜真候補の選挙応援、また、アメリカの沖縄代表との会談のために明日沖縄に行く。米軍再編と普天間移設を切り離すということは、民主党政権下では移設は難しいというアメリカ側の判断だろう。中国の軍拡の動きも含めて、新たな戦略構想を考えなくてはならない。なんとかこの状況を打開するためにも外交努力をしていきたい。また、明後日は仲井眞知事と会談をする。講話問題にしても、4分の3の米軍基地が沖縄にあるという痛みを日本国民全員が認識しなくてはならないし、沖縄の立場をアメリカにも伝えなくてはならない。こういう大事な時に、現在の防衛大臣では大変困るし、アメリカに相手にされないだろう。

政府四演説を受けて

具体策がひとつもなく、役人が書いた答弁に自分の個人的な意見を付け加えているだけ。これなら全部役人に書かせたほうがましだ。ホルムズ海峡等中東外交もほとんど取り上げられず、ヨーロッパ金融危機問題を脅迫的に国民にちらつかせるだけで、国際社会に目が全く向いていない。これでは自民党政権時の施政方針演説との違いがない。心に響かないし、この演説の後に一致団結して頑張ろうという気になれない。自公政権より１０兆円も予算が増えた民主政権はバラマキ第一だ。

社会保障と税の一体改革について

社会保障の全体像を描く前に、消費税の増税の話ばかりするのは本末転倒だ。社会保障の全体像を一から議論するつもりでとりかかる必要があるのではないか。例えば、生活保護の方が基礎年金より高い。それなら年金を払う必要性がなくなる。そういった見直しをせずに、増税を訴えるばかりで、あるべき社会保障の姿が全く見えない。
イノベーションを訴える前に、政府日銀一体となって金融緩和をすべきだ。最低でも名目４％成長の達成もしないで増税をすれば、日本経済は死ぬ。