政府四演説を受けて

具体策がひとつもなく、役人が書いた答弁に自分の個人的な意見を付け加えているだけ。これなら全部役人に書かせたほうがましだ。ホルムズ海峡等中東外交もほとんど取り上げられず、ヨーロッパ金融危機問題を脅迫的に国民にちらつかせるだけで、国際社会に目が全く向いていない。これでは自民党政権時の施政方針演説との違いがない。心に響かないし、この演説の後に一致団結して頑張ろうという気になれない。自公政権より１０兆円も予算が増えた民主政権はバラマキ第一だ。

社会保障と税の一体改革について

社会保障の全体像を描く前に、消費税の増税の話ばかりするのは本末転倒だ。社会保障の全体像を一から議論するつもりでとりかかる必要があるのではないか。例えば、生活保護の方が基礎年金より高い。それなら年金を払う必要性がなくなる。そういった見直しをせずに、増税を訴えるばかりで、あるべき社会保障の姿が全く見えない。
イノベーションを訴える前に、政府日銀一体となって金融緩和をすべきだ。最低でも名目４％成長の達成もしないで増税をすれば、日本経済は死ぬ。

二大臣に対する問責には賛成した。今日の討論をみてもわかるように適材適所とは対極にある人事だ。防衛大臣は沖縄問題にとって大きな障壁になっている。山岡大臣は私自身も被害者で、犯罪をとりしまる職につく資格はない。問責が可決されたということは、参議院は両大臣に対する質疑に応じられないということなので、非常に大きな意味があると受け取るべきだ。まだまだ重要法案が積み残しのままで国会を閉じるという判断は、極めて恥ずべきことだ。

・橋下氏の圧勝は中央政治の閉塞感に対するチャレンジだ。ローカルパーティであり、安全保障や外交政策等がないので、まだ中央政界までの力にはなりえないが、大阪であれだけの力があれば、彼らの陣営からの候補者は必ず当選するだろう。そういう意味で政界再編への一石にはなりうる。今年も何度か政界再編のチャンスはあったがいずれも実らなかった。12月は新党立ち上げの一つのタイミングなので、今後動きがあるかもしれない。
・山岡大臣、一川大臣への問責決議案には賛成だ。刑法犯罪をとりしまる国家公安委員長が、それを破っている可能性のある人だったり、素人と称する人が日本国の命運を担う防衛大臣だったり、適材適所とは程遠い人事だ。
・年金記録や原発事故対応の工程表と消費税増税の工程表とは全く違う。個人消費を冷え込ませるタイミングでの増税には反対だ。経済成長戦略と税と社会保障の一体改革の両輪でやらなくてはいけない。自公政権以上に財務省のいいなりだ。
・クリントン長官のミャンマー訪問は歓迎すべきだ。中国の対外軍事行動への牽制の一貫としてアメリカもアジア政策を強めている。今まで日本はアメリカよりはるかにミャンマーに多くの支援をしてきたのに、日本の外務大臣が今頃訪問しても意味がない。民主党の外交政策は破たんしている。
・原子力協定に関しては、日本の高い技術力が評価されており、協力を要請されれば進めるべきだと思う。しかし、政府の方向性が定まっておらず、これではなかなか内外の信頼を築ける状況にない。

日本としてアジア太平洋の中で重要な役割を果たすということは当然のことだ。TPPのような国際的な会議においてプレゼンスがないというのは困ったことだ。したがって、もっと早く参加表明をすべきであって、むしろ遅すぎた。ただ、国民への十分な説明や、予想される農業、その他の産業へのマイナスの影響についての手当がきちんとなされるということも必要である。そういったことへの十分な配慮がないことが反発につながったのだと思う。今後は、十分な説明と措置に取り組んでほしいと思う。

TPPについて
参加表明するのなら昨日するべきだった。党内融和が先行して、情報開示もなくまともな議論がなされていない。自民党政権へ時間が巻き戻されているようだ。
長期的な日本の国益を考えるのなら、TPPに参加すべきだ。ただ問題なのは、必要な情報が十分に出されていなく、説明もされていない。反対派の重要な意見もあるのに、議論がかみ合っていない。国を開いて貿易立国として進んでいき、弱い産業については手当をだすといったような全体像が見えていない。
医療の問題について本日総理に質問をするが、国民皆保険維持とTPP参加がどうつながっているのかの説明がない。今、やるべきことは、車や家電製品だけでなく、医療や薬を輸出産業として育てること。日本の製薬メーカーの国際競争力は非常に強い。私も大臣時代に新薬開発への取組みとして、各省庁の大臣と外資も含めた製薬メーカーとの対話をすすめ、非常にいい成果がでていた。しかし、民主党政権ではこのような取り組みが途絶えてしまっている。日本の高度な技術を世界の人々の健康のために貢献していくという立場からもTPPという枠組みを利用すべきだ。
薬価の決め方について、アメリカが指摘しているという話があるが、これと国民皆保険維持とは別の話。薬価の決め方について、一部の専門家の特権で決めるのは問題だ。小手先の問題にとらわれず、税と社会保障の一体改革といった財源確保とともに、診療報酬改定問題など社会保障全般への大きな戦略をとるチャンスだ。
また、TPPには中国・韓国が参加していない。安全保障の面から言っても、対中国への日米同盟の強化という力も働いている。暗い話ばかりでなく、明るいビジョンを描くべき時がきた。

・野田総理の所信表明演説は野田さんのカラーが全くでていない。誰がやっても同じになってしまう。無難にすればいいというものではない。
・16日から台湾に出張し日米台の安全保障のシンポジウムに参加した。馬総統をはじめとした要人と面会をし、大学で孫文に関する講演をした。
・23日には石巻で多くの子供たちが犠牲になった大川小学校の慰霊碑記念式典に出席した。知り合いの彫刻家が作製を申し出てくれて、地元の安住大臣にも協力していただきました。
・サイバーテロの問題は全金融機関が攻撃を受けた場合など、9.11やEUの危機以上の影響となる可能性もある。しっかりと対処しなくてはいけない。
・EU危機に関しては、ヨーロッパはよくぞここまで通貨を統合できたなと思っている。いずれはアジアにもこういった共同体を作ろうという流れのためにも、戦争をなくすような統合の基調を後退させてはならない。
・円高は日銀の責任が大きい。すべてがToo Late Too Littleで意味のない対応しかできず、全ての努力が水泡に帰している。一番古い官僚の体質がはびこっているのが日銀だ。
・TPPに関して言えば、私としては推進すべきだと考えている。先週台湾を訪問した際に韓国とアメリカがFTAを結んだ。台湾・日本ともに韓国に追い抜かされたという印象が拭えない。以前なら、経済的な貿易摩擦があったときは、軍事面でアメリカが日本をかばって両国が連携をしていた。今は貿易も外交も全滅状態で、アメリカ国内に助け舟をだしてくれる人がいない。
・雇用が確保されないままでの年金の受給年齢引き上げには反対。年金への信頼が落ちるし、消費も落ちる。働くと年金がもらえなくなるのではなく、働いても年金をもらえるような制度にして社会全体をイキイキと活性化しなくてはならない。
・今日の消費者問題特別委員会で森まさこ議員が山岡大臣の論文盗用問題に関して質問した。私が公開していた論文をそっくりそのまま使って、山岡大臣の関係する会社が分析レポートとして金銭を得ていた。他人の論文を盗む人が、警察のトップにいることは許されない事態だ。

・小沢議員元秘書の有罪判決について
基本的に国会議員が有罪という判決を受けると議員は辞職してきた。石川議員に対して、そういう要求をしていく。これは野党足並みそろうだろう。小沢元代表についてはこれまでも申し上げているように、証人喚問なり参考人招致なり、国会の場で説明するのが筋でそれを国民が求めるのは当たり前だ。

・野田総理外交デビュー・政権運営について
国連での野田総理の演説を聞いて、原発・エネルギー政策について、脱原発依存なのかそうでないのか、どちらを向いているのかはっきりしない。普天間問題も、日米両政府では辺野古移転で合意していて、仲井眞知事がアメリカで辺野古移転反対を表明するというのは極めて異例。この問題のアメリカへの返答の期限は、アメリカの予算編成等考慮しても年内が期限だと考えている。TPPに関しても期限が迫っている。こういったことにはっきりと答えを出せない限り、厳しい内閣運営となるのではないか。
今回の小沢議員の元秘書の判決をうけて、党内融和を求めれば野党との関係が悪化する。3次補正予算の採決、本予算の策定というプロセスを考えれば、与野党協調は避けて通ることができない。野田政権は与野党協調をとるのか党内融和をとるのかというジレンマに陥いるだろう。そういう意味でも昨日の判決は大きな意味をもつ。

・会期延長・解散総選挙について
会期は9月30日までということで現在やっているが、積み残しの法案も沢山ある。各委員会で、大臣が所信表明もしていない。正常な運営を踏まえれば会期延長するというのが常道だ。運営上一度閉じたとしても、すぐに次の臨時国会で小沢さんの説明を聞き、他の委員会も開いて、積み残しの法案も通していかなければならない。国民の感覚からいえば通年国会でもいいような状況だ。
解散総選挙については、選挙に費やす時間とお金とエネルギーがあるのならば、被災地の復興や原発事故の収束を最優先にすべきだと思う。我々としては、協力すべきところはしたいが、小沢さんの説明責任などやるべきことはやってほしいと釘を刺したい。証人喚問なり参考人質疑なり与野党の協議の中で要求していきたい。