・北朝鮮ミサイル発射をうけて
今朝7時40分位に北朝鮮がミサイルを発射したが、1分後に失敗して落下した。私も報道を見ていて、韓国情報、アメリカ情報と確認したが、日本の情報がなかなか確認できなかった。官房長官の会見が始まってから、防衛省から連絡がきた。ミサイル打ち上げの感知体制が機能していたのかという疑問が残る。Jアラートも使われなかった。次回の外防委員会で質問したい。
昨年、中国の外交担当をしている戴秉国氏と話したが、北朝鮮へのグリップを強く握っているのは中国だ。また、北朝鮮指導部内の動きも変わらず注目しなくてはならない。また、安保理決議など国際社会、特に、米韓との連携はもちろんだが、中国・ロシアとどういう関係を構築するのかが問題だ。
レーダー等の技術的な国防機能も大事だが、日本はヒューマンインテリジェンスが極めて劣っている。両者を総合的に機能させる必要があるのではないか。PAC３配備や自衛官の派遣など体制を整えることもいいが、今回の動きはパフォーマンス的な色が強く、政治主導とは別のものだ。
・新型インフルエンザ等特措法案について
新型インフルエンザ等特措法を衆議院はわずか5時間で通過させたが、参議院内閣委員会では、昨日参考人招致を行った。来週の内閣委員会には、私も委員外議員として出席の要請があったので、参加することになると思う。この法案は自公の族議員からでたものであって、民主党内でほとんど議論されていない。政府民主党側の参考人は自公政権時、ある意味で担当者だった人だ。
手かせ足かせとなるような法律を事前に作る必要はない。前回のインフルの時は、発熱外来を作るということだったが、現場からすれば逆効果となるものであった。また、イベントも自主的に中止され、これも法律で規定することではない。学級閉鎖等の権限を知事に集中するというのもよしあしだ。人とモノは常に動いていて感染をくいとめるのは非常に難しく、自治体単位でとりくめるものではない。
今回の震災をきっかけに、「災害等に関わる特別措置法は予算と権限をとりやすい」と役人が味をしめたのではないか。ワクチンを売りたい業界にとってもこの法案はありがたい。政官業の癒着が断ち切れておらず、ここでも官から政への転換という政権交代の意味がなくなっている。

・24年度予算案に対して、我々は野党として反対したが、衆院の優越により可決となった。これは、公債特例法案の財源の裏付けがなく、昨年と全く同じ状況だ。税と社会保障の一体改革についても、社会保障関係の法案はそろってきているのに、財源となる消費税増税について政権与党内でもまとまっていない。
・国民新党の解任劇は、政策的な違いのためなのか、ただ政権にとどまりたいがためなのか、国民から見てもよくわからないので、説明する必要がある。与党なのか野党なのかわからない状況で、我々も国会で審議しかねる。
・大飯原発再稼働に対する政府の対応は拙劣だ。国民や地元に対して十分に説明責任を果たしていない。エネルギー供給をどうするのかの議論もしなくてはいけないが、今のような状況で見切り発車するのはいかがなものか。民主党政権になってから、専門家や現場の意見を聞かない、情報公開をしないようになった。
・予算委員会でも述べたが、新型インフルエンザ特措法には大変問題がある。役人にまかせて、医者の意見も聞かずにたった5時間の審議で通させてしまう。このような法案を作ること自体が、対策を行う時の手かせ足かせになることは目に見えている。現場の医者に任せるのが一番だ。自公もこの法案に全く異論を唱えない。政官業の癒着につながる動きがあるのではないか。原発の原子力規制庁に関しても、環境省の外局に作ったら役人が役人を取り締まることになり全く意味がない。国会に作った事故調査会の意見を聞くべきだ。
・私は政官業の癒着を断ち切るよう努力してきたが、民主党も政権交代によってその戦列に加わるべきだった。しっかりと地に足をつけて中央の政治を変えていく努力をしたい。

・消費税法案をめぐる民主党の党内手続きが昨日打ち切りとなってしまった。かつての自民党の時の郵政法案と同じくある意味ガス抜き的な儀式だ。5月の採決に向けて民主党はひとつにまとまれるのか疑問だ。以前からいっているように、社会保障の全体像が示されておらず、なぜ消費税を上げる必要があるのかの議論がつくされていないことに問題がある。
・郵政民営化の改正法案に関しては、自民党はある意味公約違反なのではないか。政治の世界なので妥協も時にはありうるが、もはや原理原則がなくなってきてしまっている。
・労働者派遣法の改正案に関しては、この程度の法案だったのなら、私が厚労大臣の時にだした法案の方が優れているのではないか。財界・労働界と分けるのならば、民主党は労働界よりの政党なのに、ここでも財界よりの法案を出してしまっている。政権交代の意味を失っている。
・核セキュリティサミットに関しては、福島で原発事故があったのだから、福島で開催するのが一番リアリティがあったのではないか。
・田中防衛大臣は見ていて気の毒だが、国益を害している。問責決議案とは大人に対してのものであり、子供は問責の対象にならない。問責以前の問題であって、参議院の沽券に関わるのではないか。任命した方がきちんと考えるべきだ。
・AIJの問題については、利益があがっている時は利益を得て、損したら税金をあてにするという話には疑問だ。基金の責任者は資産のポートフォリオを組んでしっかりとチェックをしていたのか。税制の源泉徴収制度に関しても言えるが、役所がやるべきことを民間企業に肩代わりさせていることに問題がある。官民が癒着しているので天下り問題も解決しない。これがうまく機能していた時代もあったが、この20年の不況の時代には無理だ。原因はここの事態を打開するために民主党が政権交代したのではなかったのか。このような日本社会のありかたを根本的に考えなければもはや国際社会で生き残っていけない。

・民主党政権になってから国会運営のハンドリングがあまりに下手すぎる。結局予算は3月末に間に合わず、暫定を組むことになるだろう。
・郵政法案の妥協が自公民の間でなされているが、いずれの立場に置いても無意味なものになってしまった。これでは自民党を分裂させても実行しようとした小泉改革が一体なんだったのかという話になる。自民党は民主党をマニフェスト違反と批判できないのではないか。
・税と社会保障の一体改革は、税についても社会保障についても議論がなされないまま、消費税増税するか否かという話になっている。本末転倒だ。
・新型インフルエンザ特措法は、なぜ厚生労働委員会でなく、内閣委員会で議論をしているのか。厚労大臣当時、私は新型インフルエンザの対応にあたった。マニュアルではなく、現場の意見を第一に尊重したから拡大を食い止めることができた。当時の橋下大阪府知事とも連携したが、学級閉鎖ひとつをするにも、大阪市と堺市だけは府知事命令ではできない。そういった経験についてのヒアリングも一切ない。この法案は下手をすると治安維持法になってしまう。現場の地方自治体の首長さんや医療関係者の声を聞きながら法案をまとめるべきだ。もし悪意のある官僚がいるとすれば、民主党政権下ではどんな法案でも意のままに通ってしまうだろう。
・次回の質問では、国家の安全保障について総理に質問することにする。防衛大臣はもとより、総理大臣が「国民を守る」ということについてどのような心構えでいるのかを問いたい。