新党改革はこれまでに様々な政治・時事問題を取り上げてきました。ドンドン出てくる時事問題に頭が追いつかないという人も多いのではないでしょうか？そこで本記事では、ここ数年の政治・時事問題をわかりやすく、さらに簡単にまとめて解説していきます。現在、どのような問題があるのかこのページでおさらいをしておきましょう。

2022年の完全失業率(平均)

ここ数年で最も耳にした話題の1つとして「コロナウイルスの影響による失業」が挙げられます。
自身が働く業界への影響や将来について不安を感じ始めたという人も多いですよね。厚生労働省の調査によると、2022年日本の完全失業率(平均)は「2.6%」、人数で表すと「約178万人」、就業者は「6728万人」でした。
失業率が高くなっていると言われていた宿泊業・飲食サービス業の雇用が回復傾向に上向いたことから、前年(2021年)と比べると、0.2%改善しています。ですが、まだまだ物価の高騰などの問題が残っているので、楽観視はできません。

2023年5月1日アメリカの大手地銀が経営破綻

2023年5月1日、米連邦預金保険公社はカリフォルニア州を拠点とする「ファースト・リパブリック銀行」が経営破綻したことを発表しました。アメリカの銀行破綻として史上2番目の規模だったことからアメリカ国内だけではなく、日本をはじめとした世界中の国でニュースとなりました。
同年3月に起きたシリコンバレー銀行の経営破綻をきっかけに金融不安が広がっています。

日本の総人口が12年連続で減少

2023年4月12日、総務省が「人口推計」のポイントを発表しました。
日本の総人口は「1億2495万人」で12年連続の減少、65歳以上の人口割合が「29.0%」、15歳未満の人口割合が「11.6%」と引き続き少子高齢化問題の早急な解決が必要であることが判明しています。少子高齢化問題は、政治・時事問題の枠を超えて、すぐに解決しなければいけない日本全体の問題の1つだと言えるでしょう。

訪日外国人数がコロナ前の水準の55%まで回復

2023年1月の訪日外国人数が推計約149万人となりました。この数値はコロナ前の2019年(約268万人)の約55%まで回復したことになります。2022年の秋頃から回復傾向にあった訪日外国人数は今後も上昇すると予想されていますが、まだまだ半分程度と油断ができない状況が続いています。

まとめ

以上が、ここ数年の政治・時事問題の簡単なまとめと解説となります。
コロナ禍からの脱却が始まったことで景気回復への期待が高まっていて、実際にコロナ前の状況に近づいている業界も増えています。今後も政治や時事問題をこまめにチェックしつつ、日本や世界の状況を把握していきましょう。