2020年の東京オリンピック決定と共に、政府がカジノ合法化に向けて本格的に動き出しました。
カジノ法制案は「カジノに関する規制を行う機関は既存の行政機関から独立した新たな行政機関で実施することが適切」としてきた意思を無視したものであると言い及びました。
7.7兆円というカジノ経済効果の計算が出ているため、捉えられている方々もたくさんいます。その一方、ギャンブル依存症の患者が増加してしまう可能性も高いと言われています。それを何故解禁する必要があるのかが政府に対しての質問です。
それにしても、実際は本当にそうでしょうか?
日本は世界でも有数のギャンブル大国だといえます。日本にはカジノは存在してないが、オンラインCASINO、パチンコ、競馬、宝くじや競輪、サッカーくじなどもギャンブルの一つです。しかも、日本のパチンコ産業はラスベガスのカジノ収益を遥かに超えるはずです。そしてカジノで得た収益をギャンブル依存症を対象とした福祉施設に募金を行えば現状以上に治療を受けれるようになるでしょう。
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